薬事法の健康食品への規制について

  • 2011/08/01(月) 02:03:37

通販と一口に言っても、テレビショッピングの場合と、インターネット通販の場合があります。

健康食品
の場合、効果・効能を表現することは、薬事法で禁じられていますが、テレビショッピングを見れば、一目瞭然ですが、効果があることを実証するかのような、モニターさんが何人も入れ替わり立ち代わり現れては、いかに当該健康食品に効果があるかを証言します。

証言する映像の横に小さな文字で「個人の感想であり、効果を表すものではありません」という断り書きが出るだけです。

この断り書きだけで、OKのようです。

実は、効果を示さないことには、健康食品の宣伝は不可能に近いのです。

一方、インターネットでは、健康食品を勧めるサイトは、かなり厳しく、効果・効能を書くことを規制されています。

「これは薬品ではなく、健康食品です。したがって、効能には個人差があり、即効性もありません。」

と断り書きをしても、効能という言葉を使っているだけでNGなのです。

私は、以前、健康食品のYahoo!リスティング広告を止められたことがあります。電話で何がいけないか尋ねると、「肌」という言葉を使用しているため、効果・効能を予想させるのでNGだ、と言われました。

理解不可能な説明でしたが、しかたがないので、肌という語をすべて削除しました。

テレビよりネットのほうが厳しいのです。

テレビが緩いのは、テレビ業界から政界への圧力なのでしょうか??

何らかの圧力、または大人の配慮があって、テレビだけ緩和されているのだろうと推測されます。

健康食品であるため、・・・、と断れば、効果・効能を説いてもOKにしてもらいたいものです。

読者も、話半分で読んでいるはずですし、ネットの場合は、テレビよりも冷静な判断が可能なのではないでしょうか。

ジャパネットたかたが儲かる理由

  • 2011/01/23(日) 14:20:13

ジャパネットたかたテレビ通販を観るたびに、「儲かっているだろうなあ〜」といつもため息をついていましたが、年間売上げ1500億円、経常利益100億円というから、半端ない稼ぎ方です。

しかし、25周年というから、ずいぶん前からやっているんだなあ、と驚きです。

今でこそ、右肩上がりの優良企業ですが、25年前はしょぼかったのでしょうね。ローカル放送で、真夜中にしょぼくやっていたのかもしれません。

躍進の秘密は、「金利手数料ジャパネット負担」という謳い文句ではないでしょうか。金利なしで分割で買えるわけですから、こんなにいいことはありません。

消費者ニーズを良く掴んでいますね。

それと、商品の使い方を具体的に提案することで、市場を拡大するという点でも優れていたといえるでしょう。

たとえば、ICレコーダー。ICレコーダーなんて、普通、会議を録音するビジネスマンくらいしか買いません。これを、共働きのお母さんに向けて「お子さんに声で伝言を残すと喜ばれますよ」といった具合に、新たな使い方を提案することで、新しい市場を掘り起こしたんですね。

通販業界ではアマゾン、アスクルに次いでトップ3に食い込んだそうです。

でも最も驚きなのは、現在の売り上げの比率はカタログ・チラシが1位で約40%だということです。さらに、09年にはネット経由がテレビを抜いて2位になったということです。

テレビ通販
にはかなわないと思っていたネット通販ですが、これからまだまだシェアを伸ばしそうです。


ネットにおける情報販売の現状と問題

  • 2010/12/10(金) 01:27:19

電子書籍という言葉を最近良く見かけます。

i-Padやi-Phone、または自宅のPCで小説を読んだりする人が増えているようです。個人的には、紙の書籍より読みづらいようでまだ馴染めません。

ネット通販商品としても、e-bookという形で、PDFファイルで情報が販売されています。

犬のしつけ方、ダイエットの方法、大学の合格法など、主にノウハウ的なものが書籍よりも比較的高額で販売されています。

中には、1商品が9800円や19800円、また、5万円10万円といった高額の商品もあります。

一方、販売者は電子ファイルなので原価がほとんどかかりません。とはいえ、こういったe-bookの紹介を専門とするアフィリエイターに販売報酬としてその30%〜50%を支払うため、また販売の仲介業者にもシステム使用料などを払うため、結局、原価率が普通の商品と同様にまで上がってしまいます。

1万円を越える高額商品でも、購入するまで中身が見れないことから、中には詐欺的な商品も多く販売され、こうした情報商材によるトラブルや被害が後を絶ちません。「悪徳商材撲滅キャンペーン」のようなものを行っている仲介業者もいますが、責任を持って商材内容を事前チェックする業者は残念ながら全部とはいえません。

情報商品を初めて購入する方は、高くても5000円以内までにし、数万円もする情報には手を出さないのが賢明です。

詐欺ではなくても、代金に見合わない低い価値しかない情報も多いからです。逆に千円程度でも、優れた内容のものもまれですが存在しています。

情報にも、物と同様に価値がありますから、売買されるのは当然なのですが、トラブルが発生した場合に、対処できるような中立的な機関の設立が必要だと私は思います。

詐欺だとしても、立証が難しく、警察はなかなか動かないですし、告訴といっても裁判を起こすほどの労力はほとんどの人がかけられないからです。

情報販売の世界はいまだ「怪しい世界」というイメージが払拭できていませんが、今後、電子書籍の一つとして情報提供の主流になる可能性を持った有望な分野だとはいえます。